2007年02月22日

堕胎法@EU諸国

ポルトガルでは1週間前に 堕胎法が改正された。
フランスは妊娠中絶の ための もっとも解放的な 法律を持つ。
ポルトガルでは 間もなく 妊娠10週までの 堕胎について
罰しないように なるが、フランスでは 長年の女性運動の 
お陰で 1975年から そうなっている。

望まないで妊娠した女性は 子供を持つかどうか 決める
権限があり、大病院は 堕胎手術を しなければならないと 
フランスの 堕胎法は 規定している。この法律は 2001年の
改定で 妊娠10週から 11週に 延長された。
それ以来 未成年者も この手術を 親の 同意なしに 受けている。
実際は 人手不足の 病院が 多く、休暇の 季節には 何日も
待つことになる。
今 堕胎センターで 働いている医師の 多くは 70年代に 医学生
だった頃に 女性運動の 活動家 だった。そういう医師は 定年
直前に なっている。堕胎が 許されなかった時代の 女性の
苦しみを その後の人たちは 追体験できない。
堕胎センターの サービスは 不正確に 評価され、報酬も よくない。
ということは 後継者の 励みにならない。

「生命保護主義者」は 政治ロビー活動を しており、EU加盟国で
胎児の法的地位と 胎児の生命の権利を 戦い取ろうと努力
している。
これは 女性の身体の 自己決定権に 反する。女性運動家は 
この権利のために 戦っている。ポーランドは 恐ろしい事例に 
なっている:ポーランドでは 40年間 堕胎が 許されていたのに
いまでは 堕胎は 例外的な ものと され、 政府は 全面的な 
禁止を予告している。
下記サイトから 要約:
http://www.dw-world.de/dw/article/0,2144,2353124,00.html



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