2008年08月22日

都市の中心部　再開発に地方自治体同士の協力を＠ﾄﾞｲﾂ

世帯が高齢化し、遅くとも2020年には　世帯数が
減り始めるので、住居への需要が変わり、都市
近郊から　都市中心部へ引越したくない老人が増える。

ﾄﾞｲﾂ銀行の不動産研究所長　Tobias　Justは　
そういう前提から論じる。
都心での生活は　肉体的・知的に動くことができ、
金もあり　引越しできる人にとってだけ　関心のあることだ。

再都市化は　できるだけ大都市に住もうと言うのでなく、
都市的環境に住むということだ。
ﾄﾞｲﾂに巨大都市はなく、大都市・中都市・小都市
から成る広い網組織があると言う　有利な条件がある。
網組織を作るためには　地方自治体　同士の協力が
必須になる。
「Urbanistikのための研究所」（Difu)は　この秋に
「都市政治と都心での新しい住み方」という調査を出版する。
都心でも　隣近所の関係の網が重要だ。
利用されていない土地を　地方自治体の側から
開発することに　よって　都心に利用可能な土地を
生み出せる。
下記ｻｲﾄから：
http://www.faz.net/s/Rub5C3A58B4511B49148E54275F4B025915/Doc~EA1A2D2BAD20C4B42AB33CCCE6F7F2884~ATpl~Ecommon~Scontent.html


  


Posted by jtw at 14:05 │Comments(0)
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